IPO支援/IPO Service

IPO支援・上場準備コンサルティング

IPO支援・上場準備コンサルティング

企業の成長を次のステージへ。複雑で長期にわたるIPO準備の道のりを、経験豊富な専門家が伴走支援します。

なぜIPOを目指すのか?

IPOの主なメリット

  • 資金調達力: 市場からの直接的な資金調達が可能に。
  • 社会的信用の向上: 企業ブランドや知名度が向上し、取引や採用が有利に。
  • 人材獲得の強化: 優秀な人材が集まりやすくなる。
  • 内部管理体制の強化: 上場審査基準を満たす過程で、経営体制が強化される。

考慮すべき点

  • 準備コストと時間: 監査費用やコンサル費用など、多額のコストと時間が必要。
  • 情報開示の義務: 投資家保護のため、厳格な情報開示が求められる。
  • 株主からの要求: 常に株主からの厳しい目に晒され、短期的な業績も追求される。
  • 買収リスク: 株式が公開されることで、敵対的買収のリスクが生じる。

IPOへの道のり

IPOは数年がかりのプロジェクトです。各フェーズでやるべきことをクリックして確認しましょう。

直前々々期 (N-3期) – 準備開始フェーズ

IPOに向けた体制づくりの土台を固める最も重要な時期です。

  • IPOプロジェクトチームの発足: 経営層、管理部門を中心とした推進チームを組成します。
  • 監査法人の選定: 上場審査に対応できる監査法人を早期に選定し、監査契約を締結します。
  • 資本政策の基本方針策定: 安定株主の確保と資金調達を両立させる資本政策の骨子を固めます。
  • 経営管理体制の課題把握: 現状の管理体制を評価し、IPO基準とのギャップを洗い出します。

直前々期 (N-2期) – 体制構築フェーズ

監査法人のショートレビュー(予備調査)の結果を踏まえ、具体的な管理体制の構築に着手します。

  • 内部統制の整備・運用: 決算・財務報告プロセスの構築や、各種規程類の整備を行います。
  • 関連当事者取引の解消: 役員やその親族との不透明な取引を整理・解消します。
  • 主幹事証券会社の選定: 上場申請をサポートする主幹事証券を選定します。
  • 会計制度の整備: 上場企業として求められる会計基準に準拠した経理体制を構築します。

直前期 (N-1期) – 申請準備フェーズ

上場申請書類の作成を本格化させ、証券会社や取引所の審査に備える最終準備段階です。

  • 上場申請書類の作成: 「Ⅰの部」「Ⅱの部」など、膨大な申請書類を作成します。
  • 内部監査の実施: 内部監査部門が本格的に稼働し、内部統制の有効性を評価します。
  • 主幹事証券による引受審査: 証券会社が、株式の引受が可能かどうかの最終審査を行います。
  • 開示体制の構築: 適時開示や法定開示に対応できる体制を構築します。

申請期 (N期) – 審査・上場フェーズ

証券取引所による最終審査を受け、晴れて上場を迎えます。

  • 東京証券取引所による上場審査: 提出書類やヒアリングに基づき、上場企業としての適格性が審査されます。
  • ロードショー・価格決定: 機関投資家向けに事業説明会(ロードショー)を実施し、公募価格を決定します。
  • 株式の公募・売出: 投資家への株式販売を行います。
  • 上場・取引開始: 鐘を鳴らし、証券取引所での株式取引が開始されます。

当社の具体的な支援内容

資本政策立案支援

安定株主比率、資金調達額、創業者利潤の最適なバランスを考慮した資本政策を立案します。

内部統制(J-SOX)構築支援

文書化(3点セット)から運用テストまで、効率的で実効性のある内部統制システムの構築を支援します。

開示体制構築支援

適時開示、決算短信、有価証券報告書など、各種開示書類の作成プロセスと担当部署の連携体制を構築します。

事業計画策定支援

投資家に納得感のある、定量的・定性的に整合性のとれた中期経営計画の策定を支援します。

監査法人・証券会社対応

ショートレビューや各種審査における指摘事項への対応、円滑なコミュニケーションをサポートします。

各種規程整備支援

取締役会規程、稟議規程、関連当事者取引管理規程など、上場企業に必要な社内規程の整備を支援します。

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